お口の中に異常が起きた時、そこには色々な現象が考えられます。

時には治療費が高額になることもあるかもしれません。

その際、医療費控除を使えばお金の一部が戻ってくることがあります。

医療費控除とは？

医療費控除とは、医療費が１年間に１０万円を超えたときに適応されます。

そもそも控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味です。

所得税の計算をする際に課税対象となる所得から控除することで、課税所得が少なくなるので、その分税金が安くなります。

つまり医療費控除とは、多くの医療費を支払った場合にその年の所得税が軽減される制度のことです。

どんな治療が対象になるのか？

医療費控除の対象となるのは、病院にかかったときの診療代・処方せんの薬代、ほかには風邪薬などの市販薬の購入費なども含まれます。

歯科では？

①歯の治療については、保険適用外のいわゆる自由診療によるものがあります。

現在、金やポーセレンは歯科材料として一般的に使用されているので、これらを使った治療は、医療費控除の対象になります。

特殊な材料を使用することで、かなり高額な治療代になることがあります。

このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。

②口腔機能の改善を目的とした歯列不正の矯正や、発育段階にある子供の不正咬合の矯正など、歯列矯正が必要と認められる場合の矯正費用は医療費控除の対象になります。

しかし、同じ歯列矯正でも、審美目的のための費用は対象にならないので注意しましょう。

③診療のための通院にかかる交通費も医療費控除の対象になります。この場合の通院費とは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものをいいます。

したがって、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。交通費（電車賃、バス代、タクシー代）は領収書が必要になるので、保管しておきましょう。

支払い方法は？

歯科の治療費は高額になることも多く、デンタルローンやクレジットカードを利用して分割払いにする場合もあります。

医療費控除では支払い方法は問われませんので、どちらでも大丈夫です。

申請するにはどうすればいいの？

では、医療費控除を受けるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。
医療費控除を受けるためには、以下の必要書類を用意して税務署に確定申告を行います。

・源泉徴収票
・医療費控除の明細書
・確定申告書A様式
・交通費の領収書
・マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

医療費控除の確定申告の場合、1月から行うことが可能です。

最後に

実際に申請に行くと、他にも必要な書類などが出てくることもああります。

事前に税務署にどんな書類が必要か治療前から確認しておくといいでしょう。

また、治療を受ける前に歯科医院に確認してみるとより詳しくわかると思いますので一度ご確認ください。